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ウイスキー通販の制度と購入時の確認事項|通信販売の免許・年齢確認・偽造対策・配送の公表情報を整理

ウイスキー通販の制度と購入時の確認事項|通信販売の免許・年齢確認・偽造対策・配送の公表情報を整理

酒類の通信販売に必要な免許の仕組みと扱える酒の範囲、特定商取引法の表示や年齢確認など購入前に確認できる公表事項、メーカーの偽造対策と配送・補償の公表ルールを、国税庁・日本郵便・メーカーの公表情報で整理します。

ウイスキーを通信販売で買うとき、品揃えや価格の前に、制度として決まっていることがいくつかあります。酒類の販売は免許制で、通信販売には専用の免許区分があり、扱える酒の範囲にも条件があります。購入前に販売者のサイトで確認できる公表事項(特定商取引法の表示、年齢確認の仕組みなど)や、偽造品へのメーカーの対策、配送時のルールについても、それぞれ公表情報が存在します。

この記事では、特定の店舗の推薦は行わず、国税庁・日本郵便・メーカーの公表情報に基づいて、酒類の通信販売の制度と、購入時に確認できる事項を整理します。

酒類の通信販売には専用の免許がある

酒類を販売するには、酒税法に基づく酒類販売業免許が販売場ごとに必要です。このうち、2都道府県以上の広い地域の消費者を対象に、カタログやインターネットで申込みを受けて酒類を小売する形態には、「通信販売酒類小売業免許」という区分があります。通販サイトで酒類が販売されているのは、こうした免許を受けた事業者によるものです。

通信販売の免許では、扱える国産酒に制限がある

通信販売酒類小売業免許には、扱える酒の範囲に条件があります。国産酒については、その製造者の前会計年度における品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である場合に限られます。つまり、課税移出数量が3,000キロリットル以上の大手メーカーが造る国産酒は、この免許では原則として取り扱えません。輸入酒にはこのような数量の制限はありません。

このため、サントリーの「山崎」「白州」「響」のような大手メーカーの国産ウイスキーは、通信販売酒類小売業免許だけでは販売できない計算になります。実際の大手通販サイトでこれらの銘柄が販売されている場合は、1989年の免許制度の見直し以前に取得された制限のない免許や、店舗販売の免許と組み合わせた販売形態など、免許の種類や成り立ちが異なるためです。「通販では見かけない銘柄がある」「同じ銘柄でもサイトによって扱いが違う」といった現象の背景には、こうした免許条件の違いがあります。

購入前にサイトで確認できる公表事項

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特定商取引法に基づく表示

通信販売を行う事業者には、特定商取引法により、販売業者の名称、住所、電話番号、販売価格、送料等の購入者の負担、代金の支払方法と時期、商品の引渡時期、返品に関する特約などを表示することが求められています。購入前にこれらの表示があるか、内容が具体的かどうかは、サイト上で誰でも確認できる事項です。

なお、通信販売には、訪問販売のようなクーリングオフ制度は適用されません。返品の可否や条件は、各事業者が表示する返品特約によって決まります。そのため、返品条件は購入前に表示で確認しておく必要があります。

年齢確認の仕組み

酒類の販売には、年齢に関する法的な制限もあります。二十歳未満の者の飲酒は法律で禁止されており、酒類を販売する営業者が、20歳未満の者が飲むと知りながら酒類を販売・供与した場合は、50万円以下の罰金の対象になります。販売業者には、年齢確認などの必要な措置を講じることも求められています。通販サイトの注文時に生年月日の入力欄や年齢確認の案内があるのは、この法令上の要請に基づくものです。なお、違反した営業者については、酒税法上の酒類販売業免許の取消しにつながる場合もあります。

偽造品について、公表情報で分かること

ウイスキーの偽造品で中心的な手口とされるのは、本物の空き瓶や箱に別の酒を詰め替える「詰め替え」です。開封前のボトルについて、個人の目視で中身の真贋を確かめる確実な方法はありません。インターネット上で見かける、泡立ちや比重、ラベルの透かし模様などで判別する方法には、公的な裏付けが確認できません。

メーカー側の対策として公表されている例に、サントリーのホログラムシールがあります。サントリーは2024年2月、複製や再貼付が難しいホログラムシール2種類を、国産プレミアムウイスキーの一部に貼付すると発表しました。対象は「響」「山崎」「白州」の3ブランド10品目(響30年、響21年、響BLENDER'S CHOICE、響JAPANESE HARMONY、山崎25年、山崎18年、山崎12年、白州25年、白州18年、白州12年)で、2024年3月製造分から順次切り替えて出荷されています。貼付箇所は開封口とボトル背面の2か所です。ノンエイジの山崎・白州は対象に含まれていません。

ただし、シールは順次切り替えのため、貼付されていない正規品も流通しています。シールの有無だけで真贋を判断することはできません。また、メーカーは偽造防止を理由に、ラベルや瓶といった外装の細部仕様を案内していません。購入者側で確認できるのは、購入経路や、販売者の公表情報といった範囲に限られます。

「本人確認」は購入と買取で意味が違う

酒類の取引では、買取の場面でも本人確認が登場します。古物営業法では、古物商が古物を買い受ける際に、相手方の住所・氏名・年齢などを確認することが求められています。これは、買取を行う事業者が品物を売る側に対して行う確認です。通販での購入時に買い手へ求められる年齢確認とは、目的も根拠法令も別の制度です。売却の場面で本人確認を求められることがあるのは、この買取に関する仕組みによるものです。

配送と補償の公表ルール

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購入した酒が配送される際のルールも公表されています。ここでは日本郵便のゆうパックの例を挙げます(個人が贈答などで酒を送る場合にも、同じルールが適用されます)。

  • ゆうパックで送ることができるアルコール飲料は、度数70度以下のものに限られます。
  • 航空搭載地域(国内の主として遠方の地域)あてでは、度数が24度を超えるアルコール飲料は航空機による輸送ができないため、他の輸送手段に切り替わり、1日〜4日程度配達が遅れることがあります。ウイスキーの多くは40度前後ですので、この条件に当てはまります。
  • ゆうパックの損害賠償は、セキュリティサービスを利用しない場合、1個につき30万円を限度とする実損額です。限度額を超える高額なボトルを送る場合は、セキュリティサービス(限度額50万円)を含め、補償の範囲を事前に確認する必要があります。

まとめ

  • 酒類の通信販売は免許制です。通信販売酒類小売業免許には、扱える国産酒の範囲に条件(製造者の品目ごとの課税移出数量が3,000キロリットル未満)があります。
  • 購入前に確認できるのは、特定商取引法の表示(事業者の情報、送料、返品特約など)や年齢確認の仕組みといった、サイト上に公表されている事項です。通信販売にクーリングオフは適用されません。
  • 偽造品については、詰め替えが中心的な手口とされ、判別法として広まっている方法には公的な裏付けがありません。メーカーの対策(サントリーのホログラムシールなど)も、シールの有無だけで真贋は決まりません。
  • 配送では、ゆうパックの度数の上限(70度以下)、航空搭載地域あての遅延、損害賠償の限度額(原則30万円)といった公表ルールがあります。

出典

20歳未満の飲酒は法律で禁止されています。 妊娠中・授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に影響するおそれがあります。 お酒は適量を楽しみ、飲酒運転は絶対におやめください。