ジャパニーズウイスキー

ジャパニーズウイスキーを海外へ送る・持ち出すときの制度

ジャパニーズウイスキーを海外へ送る・持ち出すときの制度

ジャパニーズウイスキーを海外へ送る・持ち出す場面では、国際郵便の度数制限、航空機の危険物の扱い、渡航先の免税範囲といった制度が関係します。日本郵便・税関などの公表情報で確認できる範囲を整理します。

「海外でも人気」という言い方には、人気そのものを測る公表統計がありません。この記事では、言い方を公表情報に置き換え、2つの範囲に絞って整理します。ひとつは、海外での広がりを示す数字と受賞記録です。もうひとつは、実際に海外へ送る・持ち出す場面で関係する制度――国際郵便、航空機、税関の扱いです。おすすめ銘柄の紹介や、贈り物の選び方といった指南は扱いません。

「海外での広がり」を示す公表情報は、輸出額と受賞記録

「海外での広がり」を示す公表情報は、輸出額と受賞記録|ジャパニーズウイスキーを海外へ送る・持ち出すときの制度

海外需要の規模を示す公表数字は、財務省貿易統計による国産ウイスキーの輸出額です。2022年に56,052百万円(約560億円)で過去最高を記録したあと2年減少し、2025年は48,979百万円(前年比12.2%増、歴代3位)まで戻しました。仕向地では、中国向けの構成比が2022年の約3分の2から半分以下に下がっています。輸出額の推移と国内の課税数量の長期推移は輸出と国内需要を公表統計で見る記事で、仕向地の変化を含む輸出と海外評価の動向は輸出と海外評価の動向を整理した記事で扱っています。この記事では数字の詳細は繰り返しません。

海外評価については、国際コンペティションの受賞が公表事実として確認できます。代表例として、ISC(インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ)2023では、サントリーの山崎25年がジャパニーズウイスキー部門のトロフィーに加え、全カテゴリー約2,300点の中から1点だけが選ばれる「スプリーム・チャンピオン・スピリット」を受賞しました。WWA(ワールド・ウイスキー・アワード)2023では、ニッカの竹鶴ピュアモルトがブレンデッドモルト部門のワールドズベストに選ばれています。ただし、いずれの大会も出品制であり、受賞をもって「日本の製品が世界最高」と一般化はできません。受賞記録の見方も含め、詳細は上記の動向記事に譲ります。

海外へ送る:国際郵便では度数24度を超える酒類は送れない

海外へ送る:国際郵便では度数24度を超える酒類は送れない|ジャパニーズウイスキーを海外へ送る・持ち出すときの制度

海外の知人へ贈る、海外から自宅へ送るといった場面で、まず確認が必要なのが郵便の扱いです。日本郵便の案内では、国際郵便で送れるアルコール飲料は度数24度以下のものに限られ、度数24度を超えるものは送ることができません。一般的なウイスキーは40度前後ですから、ウイスキーのボトルは国際郵便(EMSを含む)では送れない、というのが出発点になります。24度以下のものでも、送れるかどうかは国・地域ごとに条件が異なり、日本郵便の「国・地域別情報(国際郵便条件表)」で名あて国ごとの禁制品を確認する必要があります。

民間の国際宅配便については、各事業者が危険物の扱いとして酒類の可否や条件を定めています。条件は事業者と仕向地によって異なるため、引き受けの可否は各事業者の最新の案内で確認することになります。いずれの方法でも、受取国側で輸入が禁止されていたり、関税や酒税が課されたりする場合がある点は共通しています。

なお、日本国内で送る場合のゆうパックは扱いが別で、度数70度以下の酒類が対象です。ただし度数24度を超えるものは、航空搭載地域あてでは航空輸送ができず、船便・陸便への切り替えで1日から4日程度遅れることが日本郵便から案内されています。

飛行機で持ち出す:度数と量に航空危険物の制限がある

飛行機で持ち出す:度数と量に航空危険物の制限がある|ジャパニーズウイスキーを海外へ送る・持ち出すときの制度

旅行や帰省に合わせて自分で運ぶ場合は、航空機の危険物の規則が関係します。国土交通省の代表例と航空会社の案内では、酒類の扱いは度数で分かれています。

  • 度数24度以下:危険物には当たらず、量の制限はありません(小売販売時の容器に入っていることが条件です)
  • 度数24度を超え70度以下:1人あたり合計5リットルまで、機内持ち込み・お預けのいずれも可能です(小売販売時の容器に入っていることが条件で、別の容器に移し替えたものは対象外です)
  • 度数70度を超えるもの:機内持ち込み・お預けのいずれもできません

一般的なウイスキーは40度前後のため、真ん中の区分に入り、1人5リットルまでという上限が適用されます。これとは別に、国際線の機内持ち込みには液体物全体の制限(100ml以下の容器に入れ、透明な袋に収める等)があるため、ボトルは通常、お預けの荷物に入れることになります。また、航空会社によってはこれより厳しい社内基準を設けている場合があり、渡航先の国の規則が加わることもあります。具体的な可否は、利用する航空会社の最新の案内で確認してください。

持ち込み先での税金:免税範囲は国ごとに決まっている

持ち込み先での税金:免税範囲は国ごとに決まっている|ジャパニーズウイスキーを海外へ送る・持ち出すときの制度

免税店で購入したかどうかではなく、持ち込む先の国の税関の規則で、免税になる範囲と課税の扱いが決まります。公表されている例として、日本へ持ち帰る場合の税関の案内(カスタムスアンサー7105)では、海外から入国する人の携帯品・別送品のうち個人的に使用すると認められるものについて、酒類は1本760ml換算で3本までが免税とされています。携帯品と別送品の両方がある場合は合算して判断され、20歳未満の人は酒類の免税を受けられません。範囲を超えた分には、簡易税率による課税が行われます。

海外へ持ち出す側でも構造は同じで、免税範囲、持ち込み自体の可否、申告の要否は渡航先ごとに異なります。酒類の持ち込みを全面的に禁止している国もありますし、年齢要件や数量の上限も国によってさまざまです。渡航先の税関や大使館の公表情報で、個別に確認する必要があります。「日本で免税店で買ったから税金はかからない」という理解は正確ではなく、免税店の購入は出国側の手続きであって、入国側の免税範囲は別に決まっています。

販売を目的に輸出する場合は、個人の持ち出しとは別の制度になる

販売を目的に輸出する場合は、個人の持ち出しとは別の制度になる|ジャパニーズウイスキーを海外へ送る・持ち出すときの制度

ここまで扱ってきたのは、個人が自分で使う、あるいは贈る範囲の話です。酒類を事業として輸出する場合は制度が変わり、酒税法に基づく輸出酒類卸売業免許が必要です。免許なく反復継続して販売・輸出する行為は、酒税法上の問題になります。海外の知人への贈答と、販売目的の輸出は、同じ「海外へ送る」でも法的な位置づけが異なる点に注意が必要です。

まとめ

ジャパニーズウイスキーの「海外での人気」は、公表情報に置き換えると、輸出額の推移(2022年に過去最高、2025年に歴代3位まで回復)と、国際コンペティションでの受賞記録として確認できます。一方、実際に海外へ送る・持ち出す場面では、別の確認が必要です。国際郵便では度数24度を超える酒類は送れず、飛行機では度数24度を超え70度以下の酒類は1人5リットルまでという危険物の制限があり、免税範囲は持ち込み先の国ごとに決まっています。販売目的の輸出には輸出酒類卸売業免許が必要です。具体的な可否や条件は、仕向地と手段によって異なるため、各機関・事業者の最新の公表情報で確認してください。

出典

20歳未満の飲酒は法律で禁止されています。 妊娠中・授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に影響するおそれがあります。 お酒は適量を楽しみ、飲酒運転は絶対におやめください。