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酒造業に挑戦!酒類製造免許の最低製造数量基準とは?

酒造業に挑戦!酒類製造免許の最低製造数量基準とは?

酒類製造免許の要件、最低製造数量基準(法定製造数量)を品目別に解説します。ウイスキーは6キロリットル、ビールや清酒は60キロリットルなど、酒税法第7条第2項の基準に加え、審査の標準処理期間や登録免許税も国税庁の資料で確認して整理しました。

酒類を製造するには、品目ごとに酒類製造免許が必要です。その要件の一つが、免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定量に達していること、つまり最低製造数量基準(法定製造数量)です。本記事では、酒税法第7条第2項に定められた品目別の基準と、基準を下回った場合の扱い、審査のポイントを、国税庁の資料に基づいて整理します。

酒類製造免許の重要性

酒類製造免許の重要性|酒造業に挑戦!酒類製造免許の最低製造数量基準とは?

酒類製造免許は、酒類を製造するために欠かせない許可です。酒造業界への参入には、この免許を取得する必要があります。以下に、酒類製造免許の重要性について詳しく説明します。

法的要件を満たす必要性

酒類製造免許は、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その所在地の所轄税務署長から受ける免許です(酒税法第7条)。取得には、人的要件、場所的要件、経営基礎要件、需給調整要件、技術・設備要件、そして最低製造数量基準を満たすことが求められます。

安定した営業のための保証

酒類製造免許を持つことで、法的に酒類の製造が認められ、安定した営業を行うことが可能になります。免許を受けた製造者は、記帳や申告など酒税法上の義務を負う一方で、無免許製造の罰則(10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象となる心配なく事業を続けられます。

酒造業への参入の基準

酒類製造免許は、酒造業に参入するための出発点です。この免許がなければ、自社ブランドの酒類を製造して販売することはできません。新規参入の可否は、まず免許の要件を満たせるかどうかで決まります。

最低製造数量基準とは?

最低製造数量基準とは?|酒造業に挑戦!酒類製造免許の最低製造数量基準とは?

最低製造数量基準は、酒類製造免許を取得するための要件の一つです。この基準は、製造免許を取得した後の1年間における製造見込数量が一定の量に達しているかどうかを示しています。

酒税法第7条第2項では、品目ごとに最低製造数量(法定製造数量)が定められています。例えば清酒やビールは60キロリットル、果実酒やリキュール、そしてウイスキーは6キロリットルです。申請の時点で、免許を受けた後1年間の製造見込数量がこの基準に達しない場合、その品目の免許は付与されません。

この基準は、酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持するために設けられているもので、極端に小規模な製造計画には免許を付与しない仕組みになっています。

申請の段階で問われるのは、あくまで「見込数量」です。設備の生産能力と販売計画の裏付けがある生産計画を用意できるかどうかが、審査の分かれ目になります。

なお、免許取得後に実際の製造数量が基準を下回った場合の扱いは後述しますが、3年以上引き続き基準に達しない場合に免許取消しの事由となります。単年度の未達で直ちに取り消されるものではありません。

品目別の最低製造数量基準

品目別の最低製造数量基準|酒造業に挑戦!酒類製造免許の最低製造数量基準とは?

酒税法第7条第2項に定める品目別の基準(法定製造数量)は、次のとおりです。いずれも、1つの製造場において、免許を受けた後1年間の製造見込数量に対する基準です。

品目最低製造数量基準
清酒60キロリットル
合成清酒60キロリットル
連続式蒸留焼酎60キロリットル
ビール60キロリットル
単式蒸留焼酎10キロリットル
みりん10キロリットル
果実酒6キロリットル
甘味果実酒6キロリットル
ウイスキー6キロリットル
ブランデー6キロリットル
原料用アルコール6キロリットル
発泡酒6キロリットル
その他の醸造酒6キロリットル
スピリッツ6キロリットル
リキュール6キロリットル
粉末酒6キロリットル
雑酒6キロリットル

ウイスキーの蒸留所を新設する場合に求められるのは、年間6キロリットル以上の製造見込みです。700ミリリットル瓶に換算すると、約8,600本分に相当します。

例外もあります。同一の製造場で果実酒と甘味果実酒を製造する場合は両品目の合計で6キロリットル以上、ウイスキーとブランデーを製造する場合は合計で6キロリットル以上であれば足ります(酒税法施行令第12条の2)。また、試験製造免許や、輸出するために清酒を製造する輸出用清酒の製造免許には、この基準は適用されません。

最低製造数量基準を下回った場合のリスク

最低製造数量基準を下回った場合のリスク|酒造業に挑戦!酒類製造免許の最低製造数量基準とは?

最低製造数量基準が問題になる場面は、2つあります。

1つ目は申請の審査です。免許を受けた後1年間の製造見込数量が基準に達しない計画では、そもそも免許が付与されません(酒税法第7条第2項)。

2つ目は免許取得後の実績です。実際の製造数量が3年以上引き続き基準に達しない場合、酒税法第12条第4号により、税務署長は免許を取り消すことができるとされています。1年や2年下回っただけで直ちに取り消されるわけではありませんが、恒常的に基準を下回る操業は続けられません。同様に、3年以上引き続き酒類を製造しない場合も取消しの対象となります。

なお、基準に届かなかったこと自体に対して、税金や罰金が科される制度はありません。リスクはあくまで免許の存続に関わるものです。生産計画を立てる際は、免許取得後も基準を継続して満たせる数量かどうかを確認しておく必要があります。

免許取得の際の審査ポイント

免許取得の際の審査ポイント|酒造業に挑戦!酒類製造免許の最低製造数量基準とは?

酒類製造免許を取得するためには、様々な審査ポイントをクリアする必要があります。以下に、免許取得の際の審査ポイントを詳しくまとめました。

人的要件

酒税法の免許やアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していないこと、申請前2年内に国税や地方税の滞納処分を受けていないことなどを確認されます(酒税法第10条第1号・第6号など)。法人の場合は、その役員や製造場の支配人も対象になります。

場所的要件

製造場を設ける場所そのものが審査されます。具体的には、酒類の製造場や販売場、酒場、料理店などと同一の場所に製造場を設置すると、取締り上不適当と認められ、正当な理由がない限り免許が与えられません(酒税法第10条第9号)。

経営基礎要件

免許申請者の経営基盤が安定していることが求められます。具体的には、国税や地方税の滞納がなく、銀行取引停止処分を受けていないこと、繰越損失の資本金超過がないこと、また適切な販売管理体制を整えていることなどが確認されます。

需給調整要件

酒税の保全上、酒類の需要と供給のバランスを維持するためには、免許を与えることが適当でない場合には、免許を取得できません。

技術・設備要件

酒類の製造に必要な技術力や適切な設備を持っていることが要件とされます。製造場所の設備が不適切な場合、免許の取得が困難になる可能性があります。

最低製造数量基準

免許取得後の1年間における製造見込数量が一定の基準を満たしているかどうかも審査されます。最低製造数量基準は、酒税法によって定められています。

以上が酒類製造免許を取得する際に審査されるポイントです。審査の標準処理期間は、原則として申請書を提出した日の翌日から4か月以内とされています(書類の補正や追加提出を求められた期間は除かれます)。また、免許の付与に際しては、登録免許税として免許1件につき15万円を納付する必要があります。製造開始の希望時期から逆算し、余裕を持って準備を進めましょう。

まとめ

酒類製造免許の審査では、人的、場所的、経営基礎、需給調整、技術・設備の各要件に加えて、品目ごとの最低製造数量基準(法定製造数量)を満たす製造見込数量が求められます。ウイスキーなら6キロリットル、清酒やビールなら60キロリットルという基準は、設備投資と販売計画の前提になる数字です。取得後も、実際の製造数量が3年以上引き続き基準に達しなければ免許取消しの事由となるため、参入の時点で無理のない生産計画を立てておくことが欠かせません。

本記事の数値や手続きは、国税庁の酒類製造免許関係Q&Aおよび酒類製造免許の申請等の手引で確認した内容に基づきます。最新の取扱いは、製造場の所在地の所轄税務署でも確認できます。

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